政策動向
政策委員会に関係する社会保障や福祉政策、地方分権改革、行政改革等のページにリンクしています。政策動向の情報把握にお役立て下さい。
社会保障改革本部-
少子高齢化や社会経済状況の変化に対応するため、社会保障制度の抜本的な改革と財源の確保に向けた議論が進められています。
「社会保障・税一体改革大綱」が平成24年2月に閣議決定され、3月30日に消費増税法案が閣議決定されました。
- 子ども・子育て新システム検討会議及び同会議の作業グループにおいて検討が進められ、平成24年3月2日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システム」の基本制度がとりまとめられました。3月30日には子ども子育て新システム法案が閣議決定されました。
- 総合福祉部会において障害者総合福祉法に向けた議論が行われ、平成23年8月30日に骨格提言がまとまりました。政府・与党は、障害者自立支援法の改正で対応する方針を決定し、平成24年3月13日に「障害者総合支援法案」が閣議決定されました。
- 行政刷新会議は、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に設置された組織です。平成23年4月8日は「規制・制度改革に係る方針」が閣議決定され、介護や保育等福祉分野についても項目が盛り込まれました。11月には提言型政策仕分けが行われました。
- 地域主権戦略会議は、地域主権改革に関する施策を検討するため、平成21年11月に設置されました。平成23年4月には、地域主権改革一括法案が成立し、福祉施設の最低基準については、すべて条例に委任したうえで「人員配置基準」「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」については、「従うべき基準」とすることになりました。11月には「義務付け・枠付けの見直し（第3次見直し）」閣議決定され、民生委員定数の条例委任等が盛り込まれました。
- 現在、第30次地方制度調査会が開催されており、「大都市制度のあり方」が検討されています。
- 新しい公共推進会議は、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として平成22年10月に設置されました。平成23年6月には、「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について－震災支援制度等ワーキング・グループ報告」が取りまとめられました。平成24年1月には新構成員となり、第1回目の「新しい公共」推進会議が開催されました。
- 生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討するため、社会保障審議会の下に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置されました。
今秋に「生活支援戦略」（仮称）とりまとめる予定で議論が進められています。